木材に関する疑問にお答えします

質問 大気中の二酸化炭素(CO2)の増加による地球温暖化が大きな問題ですが、木材の利用がその抑制に役立つといわれます。その内容について説明してください。
答え  いま大気中のCO2濃度の上昇による、地球の温暖化が大きな問題になり、その抑制が緊急な課題になっています。二酸化炭素の増大は主に生産、交通、生活など諸活動によるもので、必要なエネルギーを化石燃料の燃焼によってまかなっていることが大きな原因とされます。現在、早急に要求されるのはこのCO2の発生を抑え、次いで削減しながら、一定水準の生活と経済活動を続けていくための具体的な方策を見出し、実行することです。
1)住宅資材は木材、鉄、セメント、アルミニウムなどが主なものですが、この中で木材は植物が大気中のCO2と水から太陽エネルギーによって作りだしたものです。その成長過程において必要な材料性能が付与されており、材料への加工は大きなエネルギーを要しません。これに対し鉄の場合は鉄鉱石からの精錬(加熱)に、また、アルミニウムはアルミナからの精錬(電解)に、それぞれ膨大なエネルギーを必要とし、相応する二酸化炭素を放出します。

2)各種材料製造における消費エネルギー(炭素放出量)を求めた結果、単位重量あたりの鋼材、セメント、アルミニウムはそれぞれ木材(天然乾燥製材)の約22倍、2倍、270倍という試算があります。このことは建築、家具などの分野で鉄、アルミ類の使用を木材に変えていくことにより、二酸化炭素の放出を抑制する効果があるということです。実際に木造、非木造の住宅を建設する際、構成部材の量からそれらの製造時炭素放出量を試算した例では、木造1.00に対しRC造4.24、S造2.87の比が得られています。このように炭素放出量という面から、木造がRC造やS造よりも圧倒的に優れているといえます。
 さらに木材は住宅あるいは木製品として利用されている間は、そこで炭素を貯蔵しており、「二酸化炭素の缶詰」とか「住宅は都市の森林」とかいわれます。使用期間が長ければそれだけ多くCO2の発生を抑制することになります。したがって住宅解体材や使用済木製品をさらにボード類・その他として再利用する、いわゆるカスケード型の利用が望まれるわけです。

 このように木材は再生産が可能な循環資源であり、長期にわたって利用ができ、しかも製品化のエネルギー消費が少なく、最終的に廃棄される際も微生物によって分解され、高温で焼却すれば有毒なガスはでません。木材が「エコマテリアル」といわれるのはそのためです。

表1:各種材料製造における消費エネルギーと炭素放出量(*1) (Bunchanan,A.,ITEC Proc. 1990)
材料 化石エネルギー 製造時炭素放出量
MJ/t MJ/m3 kg/t kg/m3
天然乾燥製材(r:0.50) 1,540 770 32 16
人工乾燥製材(r:5.50) 6,420 3,210 201 100
合板(r:0.55) 12,580 6,910 283 156
鋼材* 35,000 266,000 700 5,320
(25,200) (191,500) (504) (3,830)
アルミニウム* 435,000 1,100,000 8,700 22,000
(228,500) (577,500) (4,570) (11,550)
コンクリート 2,000 4,800 50 120

*鉄鉱石、ボーキサイトからの製造エネルギー値
  鋼材():回収率35%、回収・再加工のためのエネルギーは鉄鉱石からの20%と仮定
  arumi ():回収率50%、回収・再加工のためのエネルギーはボーキサイトからの5%と仮定


〜日本木材総合情報センター「木材利用相談Q&A100」より〜

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質問 平成12年の春に「建設リサイクル法」が成立しましたが、今後この法律が施行されると中小の工務店にどのような影響があるのでしょうか。
答え  全国的に最終処分場の残存容量が窮迫しつつある中で、建設廃棄物は最終処分量の4割、不法投棄量の9割を占めています。このように建設廃棄物のリサイクルが社会的に重要な課題となっていることを背景として、平成12年5月に「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(通称、建設リサイクル法)」が成立し、14年5月までに完全施行される予定です。
 この法律で対象となる建設工事の規模については政令で定めることとされており、明らかになっていないものの公表されている政令試案からみて、建築物の解体工事については戸建て住宅の大部分が対象に含まれる一方、新築工事については一般の戸建て住宅は対象にならないと考えられます。
 住宅の解体工事について、この法律の骨子を整理すると次のようになります。

@家屋解体時には、特定建設資材として指定されている木材、コンクリート、アスファルト・コンクリートは分別しなければならない。
A分別した廃材を再資源化しなければならない。
B元請け業者は、発注者(施主)に対して解体工事の分別計画を説明しなければならない。
C元請け業者は、下請け業者に対しても分別計画を告知しなければならない。
D発注者は、元請け業者から示された計画に基づき、都道府県知事に解体工事計画を届け出なければならない。

 具体的には、工務店などが住宅の建て替え工事を受注して解体業者に解体工事を下請けさせる場合、元請けとなる工務店は、発注者(施主)に対して解体工事の分別計画を文書で説明し、下請けに対しても分別計画を告知する必要があります。解体工事では、分別解体が義務付けられ重機で家を一気に壊すミンチ解体が実質的にできなくなるため、分別解体が可能な施工技術が必要になる上に、解体に要する期間や費用が従来より増えると考えられます。
 このため、工務店は適切な施工技術をもつ解体業者を選定する必要があります。また発注者(施主)に対しては、工事に必要な費用を負担してもらうため、工事内容を十分に説明する必要があります。


〜北海道立林産試験場「林産試だより:木材に関する質問と回答」より〜

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