現在日本で使用している木材の約80%が外国から輸入されていますが、その中には違法に伐採された物（合法的に伐採されていない物）が含まれていると言われています。この違法伐採は、森林の持続可能な経営を阻害されることであり、環境保全にとっても大きな問題です。国及び道では、使用する木材・木材製品について、平成18年4月から合法性、持続可能性が証明されたものとする措置を導入することになりました。今後、国や道に木材製品を納品する場合、発注者から合法性の証明が求められます。