個人住宅規模規格等調査(平成12年度物件・道内版)

道内の住宅の状況について、住宅金融公庫が調査を行っておりますので紹介します。

1.調査の目的

公庫融資の個人住宅(建設)の実態を把握し、制度要求等の業務運営の基礎資料を得ることを目的として実施

2.調査の対象

平成12年度中に現場審査(屋根工事完了時から外壁断熱工事完了時までに実施)に合格した個人住宅(建設)を対象
(対象融資種別:マイホーム新築(一般貸付け、特別貸付け))

3.調査事項

(1)住宅の規模、構造、工法及び建設費等に関する事項
(2)住宅の着工年月日、現場審査合格年月日及び、着工から竣工までの工事期間等に関する事項
(3)住宅の各種割増工事に関する事項

4.調査方法

個人住宅の審査書類から得られたデータを集計

5.調査件数

調査対象住宅のうち、集計可能となった197,128戸のうち、北海道12,440戸を対象

6.報告書を利用する上での注意事項

(1)平均値は必要有効桁数の次の位の数字を四捨五入したものである。
(2)構成比は小数点第2位の数字を四捨五入したのもであるため、構成比の合計が100.0にならない場合がある。
(3)報告書上の「構造・工法」の意味は次のとおりである。
   構造  耐火(耐火構造の住宅)、準耐(準耐火構造の住宅)
        木造(耐火構造の住宅及び準耐火構造以外の住宅)
   工法  在来工法(在来木造、在来鉄骨等、在来耐火(=鉄筋コンクリート造))
        プレハブ工法(木質系、鉄鋼系、コンクリート系)
        2×4[枠組壁工法]
        ログハウス[丸太組構法]

構造 工法
木造 在来木造:在来工法(在来木造)
在来鉄骨:在来工法(在来鉄骨等)
プレハブ(木質):プレハブ工法(木質系)
プレハブ(鉄鋼):プレハブ工法(鉄鋼系)
2×4:2×4[枠組壁工法]
ログハウス:ログハウス[丸太組構法]
準耐火構造 在来木造:在来工法(在来木造)
在来鉄骨等:在来工法(在来鉄骨等)
プレハブ(木質):プレハブ工法(木質系)
プレハブ(鉄鋼):プレハブ工法(鉄鋼系)
プレハブ(コンクリート):プレハブ工法(コンクリート系)
2×4:2×4[枠組壁工法]
耐火構造 在来(耐火):在来工法(鉄筋コンクリート造等)
プレハブ(コンクリート):プレハブ工法(コンクリート系)

U.調査結果のポイント

1住宅面積

住宅面積は全国平均(141.33u)を2.42u下回り、全国平均で138.91u(対前年度 0.02u増)全道平均は、ほぼ横這いだが、全国平均との格差はわずかに縮小傾向にあり最大は宗谷地方(147.75u)、最小は胆振地方(132.79u)

2敷地面積

敷地面積は全国平均(267.70u)を24.01u上回り、全国平均で291.71u(対前年度2.36u増) 、全道平均は増加傾向へ
道内でも地域によって大きな差、最大の日高地方(429.54u)と最小の石狩地方(234.79u)との差は194.75u

3建築工事費単価・建築総工事費

建築工事費単価、建築総工事費は全道平均、全国平均とも平成10年度から減少傾向住宅の性能が高い割には、全国平均と比べるとリーズナブルな価格

建設工事費単価は全道平均で164,369円/u(対前年度1.11%減)で全国平均(176,552円/u)の93.9%
建築総工事費は全道平均で2277.1万円/戸(対前年度0.96%減)で、全国平均(2491.2万円/戸)の91.4%

都市部を抱える地域は高い建築単価、石狩地方と檜山地方は坪6.5万円の差

4工法別シェア

近年、在来木造のシェアは減少傾向(対前年度2.5ポイント減)、2×4は増加傾向(1.6ポイント増)、プレハブはほぼ横這い(0.8ポイント増)
道内の2×4シェア(27.9%)は全国最高。(全国平均の2×4シェア11.7%)

5基準金利適用住宅

道内の基準金利住宅の割合は全国平均(80.0%)・全道平均(81.1%)ともに増加。
基準金利住宅適合率に地域格差あり、最高は胆振地方(89.0%)、最低は留萌地方(42.5%)都市部を抱える地方での適合率が高い傾向あり

6省エネ断熱割増融資利用率(次世代型を含む)

省エネ断熱基準適合率が着実に上昇、全国平均63.3%、全道平均63.8%
都市部を抱える地方や道東方面で高い適合率

7省エネルギー住宅工事(次世代型)利用率

全道の省エネルギー住宅工事(次世代型)の利用率(17.7%)は全国2位、全国平均(8.3%)と比べ、9.4ポイント高い利用率

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