標記について林野庁木材産業課から次のとおり資料がきておりますので情報提供いたします。
製材工場の皆様へ（林野庁）
来年4月には改正建築基準法の施行により、4号特例が縮小になり、構造計算等が必要とされる物件の増加が想定されています。また、今後、非住宅の物件に対応していくこと、BIM等の設計への普及が進めば仕様や性能が明確な材料（個別データが明確な資材）が求められること等を踏まえれば、JAS構造材の生産拡大を一層促進すべき絶好の時期・タイミングを迎えているものと認識しています。
木材を取り巻く環境変化に対応して、JAS認証を取得しませんか？
